申請準備・発行審査に関する質問

ユーザーID含むお客様情報として、証明書利用者のために申請を代行される組織及びご担当者の情報をご登録ください。

証明書利用者の情報は、「申請者」情報欄に別途上書き入力（デフォルトでお客様情報が表示されますので）の上、証明書の発行申請を行ってください。

SSL証明書の利用者（申請代行者ではありません）が、ドメイン登録情報データベース（WHOIS）に有効に登録されたルートドメインの利用権限（ドメインを所有しているか、あるいはWHOIS登録上のルートドメイン所有者から利用権限を付与されていればよく、必ずしもルートドメインの所有者でなくてもよい）を保持していること。また、DNSが適正に設定されていることが必要です。

スタンダード DV SSLの資格要件に加えて、証明書利用者（申請者）の組織名および実在住所（必ずしも登記住所と一致する必要はありません）を確認できるよう、以下のいずれかに該当することが必要です。

• 【1】帝国データバンク（TDB）に「TDB会社情報（有償）」が収録されている組織あるいは団体（省庁等行政機関や地方自治体、公益法人等含む）である。
• 【2】あるいは、NTTグループが運用する電話番号情報サイト”タウンページ”に組織名・実在住所・電話番号を登録公開されている組織あるいは団体（省庁等行政機関や地方自治体、公益法人等含む）である。

なお、発行済マルチドメイン証明書へのドメイン追加・入替を希望される場合には、こちらをご参照ください。

EV SSLの場合、現在、米国認証局にて詳細要件を確定中で、近日供用開始予定です。

デラックス OV SSLの場合、

• 【1】帝国データバンク（TDB）に「TDB会社情報（有償）」が収録されている、
• 【2】あるいは、NTTグループが運用する電話番号情報サイト”タウンページ”に団体名（完全一致）・実在住所・電話番号が登録公開されていれば、

地方自治体（都道府県、東京特別区、市町村）のみならず、いかなる国（省庁等行政政機関）や公益法人等行政機関に対しても発行が可能です。

ただし、ドメイン登録情報データベース（WHOIS）に有効に登録されたドメインであり、DNSが適正に設定されていれば、WHOIS登録上のドメイン所有者からドメインの利用権限を付与されていることが必要です。

ドメインの利用権限確認を行うため、スターフィールドから業界所定の所定の5つのメールアドレスにドメインの利用権限確認メールをデフォルトで「一斉自動送信」させていただき、承認手続きを行っていただきます。（いずれか1通に対し承認頂くだけで必要十分です。）

ドメインの利用権限確認は、ドメインの所有者が誰かを問うものではなく、ドメイン管理を所有者から受託している組織あるいは個人により確認頂いても構いません。

• 【代替策1】スターフィールドが申請毎に特定する固有ID（認証コード）を、申請FQDNのベースドメイン名のDNS/TXT情報として一時的に登録する。
• 【代替策2】同ID を記載した申請FQDN含むスターフィールドが指定するURL配下の白紙ウェブページを一時的に作成する。

ジェイサートにお問い合わせはこちら

証明書利用者の組織名及び実在住所から、帝国データバンク（TDB）により電話番号を調査し、証明書利用者のご担当者として申請された方（EV SSL証明書の場合には主任等以上の管理職の方に、OV SSL証明書の場合には管理職である必要はありませんがITエンジニア等何らかの特定の職務をお持ちの方に限る）に架電させていただきます。

帝国データバンク情報を公開されておられない場合は、以下いずれかの対応をお願い致します。

• 【1】NTTグループが運用する電話番号情報サイト”タウンページ”に証明書利用者（申請者：組織名は完全一致であることが必要です）所有の電話番号（この場合、代表番号である必要はありません）を公開頂く（無償です）か、
• 【2】あるいは（OV SSLの場合に限り）、大手3大電話会社が発行する電話利用明細/口座振替通知のScreen shotをメール添付で送付頂く（この場合、商号および住所は登記簿と完全一致であることが必要。）、
• 【3】あるいは（EV SSLの場合に限り）、米国認証局所定の専門家意見書（弁護士/会計士/税理士のいずれか）のご提示頂く。