なりすまされない為に(申請資格)

申請資格要件(EV/OV/DV別)について

  認証事項 認証要件(申請者が「なりすまし」していないか?) EV
SSL
デラックス
OV SSL
スタンダード
DV SSL
1 ドメインの
真正性
申請FQDNのベースドメイン(注1)に「フィッシング履歴」がないこと(世界最大レジストラ Go Daddy社データベースに照会)、また、DNS情報が適切に登録済であること。
2-a ドメインの
利用権限の有無
業界所定のグループアドレスにのみ(注2)送信される認証メールを受信・承認できること。
2-b あるいは、(代替策1)認証局が申請毎に割り当てる固有ID(認証コード)を申請FQDNのベースドメイン(注1)のDNSにTXTレコードとして登録できること。
2-c あるいは、(代替策2)認証局が申請毎に割り当てる固有ID(認証コード)を記載した申請FQDN配下の白紙 htmlページを作成できること。
(注3)

(注3)
3-a 発行先組織の
実在情報
(1組織名
2住所
3電話番号)
以下のいずれかの公開情報で組織の実在情報3点が確認(完全一致)できること。
- 帝国データバンク(TDB)企業サーチ
- あるいは、NTTタウンページ
不要
3-b

あるいは、(代替策)大手3大電話会社発行の月額利用明細により組織の実在情報3点すべてが確認(この選択肢では、登記情報との完全一致が必要です)できること。

利用不可
(注4)
不要
4 発行先組織の
登記情報
(会社法人等番号)
組織名および住所が、所管の法務局に真正に登記されていることが、会社法人等番号により確認できること。(住所については、上記3-a/b実在情報と必ずしも一致している必要はありません。) 不要 不要
5 発行先組織の
担当者
在職確認
米国認証局スタッフが実在情報(電話番号)に架電、担当者に申請情報を口頭確認(日本語で実施)できること。(社内転送は可。認証済電話番号と異なる番号への架け直しは不可。)
(注5)
不要
  • 注1.申請FQDNから、WHOISに登録する必要のない「サブドメイン」を除いた、ベースドメイン名(Naked Domain)。
  • 注2.「なりすまし」されていないかを検証するため、申請担当者・発注者のアドレスではなく、業界が定める5つのアドレスのみが認証メールの送信対象となります。
  • 注3.ワイルドカード証明書には適用できません。
  • 注4.代替策として、米国認証局所定の専門家意見書(弁護士/会計士/税理士のいずれか)のご提示が必要です。
  • 注5.EV SSLの場合には、担当者は、別途電子契約(Web page上で)に署名頂く必要があり、その上で電話にて署名事実の確認および申請情報の確認を受けて頂きます。
  • なりすまされない為に(申請資格)
  • 申請開始から証明書発行まで
  • 更新およびその他手続