「なりすまし」されない認証手続きとは
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認証事項 | 認証要件(申請者が「なりすまし」していないか?) | EV SSL |
デラックス OV SSL |
スタンダード DV SSL |
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1 | ドメインの 真正性 |
申請FQDNのベースドメイン(注1)に「フィッシング履歴」がないこと(世界最大レジストラ Go Daddy社データベースに照会)、また、DNS情報が適切に登録済であること。 | |||
2-a | ドメインの 利用権限の有無 |
業界所定のグループアドレスにのみ(注2)送信される認証メールを受信・承認できること。 | |||
2-b | あるいは、(方策1)認証局が申請毎に割り当てる固有ID(認証コード)を申請FQDNのベースドメイン(注1)のDNSにTXTレコードとして登録できること。 | ||||
2-c | あるいは、(方策2)認証局が申請毎に割り当てる固有ID(認証コード)を記載した申請FQDN配下の白紙 htmlページを作成できること。 | (注3) |
(注3) |
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3-a | 発行先組織の 実在情報 (1組織名 2住所 3電話番号) |
以下のいずれかの公開情報で組織の実在情報3点が確認(完全一致)できること。 - 帝国データバンク(TDB)企業サーチ - あるいは、NTTタウンページ | 不要 | ||
3-b | あるいは、(代替策)大手3大電話会社発行の月額利用明細により組織の実在情報3点すべてが確認(この選択肢では、登記情報との完全一致が必要です)できること。 |
利用不可 (注4) |
不要 | ||
4 | 発行先組織の 登記情報 (会社法人等番号) |
組織名および住所が、所管の法務局に真正に登記されていることが、会社法人等番号により確認できること。(住所については、上記3-a/b実在情報と必ずしも一致している必要はありません。) | 不要 | ||
5 | 発行先組織の 担当者 在職確認 |
米国認証局スタッフが実在情報(電話番号)に架電、担当者に申請情報を口頭確認(日本語で実施)できること。(社内転送は可。認証済電話番号と異なる番号への架け直しは不可。) | (注5) |
不要 |